winnyの作者が逮捕されたのだが

　winnyの作者が逮捕された。逮捕の容疑は、「ファイル交換ソフトを作成し、著作権侵害を幇助した疑い」とのこと。
　うちの会社は、著作権管理を業務にしているわけで、ファイル交換ソフトの悪用には、つねづね苦々しく感じていた。だが、だからといって今回の逮捕は、ちょっと強引すぎるのではないかとの感がある。
　たしかに、当初から違法なファイル交換を目的として開発されたものだとしても、悪用するのはあくまでもユーザー。時速300kmも出せる車を開発したメーカーがあったとして、警察はスピード違反を助長したといって開発者を逮捕するのかな。だいたい、今回の逮捕劇で主役を演じた京都府警は、署内のパソコンにwinnyがインストールされ（インストールしたのは、もちろん署内の警察官）、内部情報が漏洩する事件を起こしている。その意趣返しなのではないか、とも勘ぐってしまう。
　いまのところ、新聞やテレビの論調では、公判維持は難しいと言われているし、そんなことは当の京都府警だって知っていると思う。いわば、見せしめの逮捕なんだろう。

　ただ、ちょっと気になるのは逮捕された東大助手のコメント。警察を通じて発表されたコメントなので、そのまま信じることは出来ないのだが、「時代遅れの著作権法を改正させるためには、著作権侵害状態を蔓延させるしかないと考えた」とのこと。
　うーん、そういう考え方をするのは勝手なのだが、その結果、コンテンツの供給側が大きな損害を受けるということには、想像がいかないのだろうか。コンテンツの対価を制作側に還流させなければ、次のコンテンツを制作することは出来ないのだ。さらにいえば、このような著作権侵害状態が続けば、供給側はコピーコントロールなどの対策をとらざるを得ない。それによって生じた経費はすべて正規ユーザーの支払う商品価格に転嫁される。
　いわば、ファイル交換ソフトで違法にコンテンツデータを取得しているユーザーは、正規ユーザーが払った商品代金から、少しずつお金をかすめ取っているのと同じ。厳しい言い方をすれば、宿主に寄生している虫みたいなものだ。宿主の体力を徐々に削っていき、最後には倒してしまう。そうなったときに彼らはどうするんだろう。おそらく、別の宿主を見つけるんだろうなあ。

　もちろん、コンテンツの供給側としても、ユーザーがお金を払うに値すると思ってもらえるだけの商品を提供しなければいけないのも忘れてはいけない事実。
　本来、コンテンツの供給側とユーザーは対立する構造ではなかったはずだ。互いに「いいものを作ってくれた」「喜んでもらえてよかった」と言える関係を目指していきたいものだ。